介護が必要になったら

自宅で介護をする家族への補助金制度

保険料収入などによって運営されている介護保険による給付のほかにも、寝たきり状態になっている高齢者や認知症の高齢者を世話している低所得の家庭に対しては、家族介護慰労金とよばれる別の補助金制度が設けられています。
これは、従来から存在していた手当制度の流れを引き継いだものですが、現在ではそれぞれの市町村が独自に行うこととなっていますので、住んでいる市町村によって、補助金の金額などの内容が若干違っている場合があります。
この家族介護慰労金の支給を受けるためには、自宅で1年以上にわたり要介護4ないし5に認定されている人の世話をしていること、本人および生計をともにする家族が市町村税の非課税世帯に該当すること、介護保険のサービスを過去1年間にわたり利用していないことなどの条件を満たす必要があります。
申請書や現況届、被保険者証、住民票などの必要書類を添えて市町村の福祉関係の窓口に申請をすれば、年間で10万円程度の補助金がもらえます。

介護が必要な人が受け取れる補助金とは

介護保険制度では要介護や要支援と認定された方が介護サービスを利用できたり、介護をする人への支援制度などが用意されています。
しかしこの他にも自宅で生活をしておりバリアフリー化が必要とされている場合には、介護保険から住宅リフォームを行う費用を負担してくれる補助金制度も用意されています。
これは一生涯で20万円までとなっており、住宅リフォームの9割を補助してくれますので1割を自己負担するだけでリフォームすることができるものとなっています。
ただ階段やトイレ・浴室・屋外などに設置する手すりの取り付けや、床段差の解消・開き戸を引き戸や折れ戸に変更する・和式便器から洋式便器に変更するなどリフォーム内容には条件があります。
そのためどのリフォームが補助金適用になるのかを知っておく必要がありますので、ケアマネジャーなどに事前に確認をすることが大切になります。
また他にも自治体によっては住宅改修や改造の支援制度が用意されていることもありますので、リフォームの前には自治体にも確認をするようにしてください。

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2018/5/9 更新

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